ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、自分の出身地や応援したい特定の自治体に寄付できる制度です。
私たちは生活する上で、所得税や住民税を支払う必要があります。
特に住民税に関しては、基本的に自身の居住する地方自治体に納めなければいけません。
仮に思い入れのある地域や自身の出身地である地方自治体に対して、正しく納税をしながらも貢献した気持ちがあるときには“ふるさと納税”が活躍します。
仕組み
ふるさと納税を利用すると寄付金額の2,000円を超える部分が上限の範囲内で、“所得税からの還付”と“住民税からの控除”という形で税金の優遇が受けられます。
つまり、ふるさと納税を行えば実質負担額2,000円で住民税が1年にわたって合計数万円程度控除されるということです。
その仕組みを機能させるためには、“確定申告”や“ワンストップ特例制度”といった税制上の手続きが欠かせません。
魅力
ふるさと納税を利用すれば、自身の応援している地方自治体に対して支援をしながら税金の面で優遇されるという仕組みを紹介しました。
ここで今一度、ふるさと納税を行うメリットを整理して、どれほど優遇された制度なのか理解を深めましょう。
返礼品が貰える
ふるさと納税を行うと、“返礼品”という形で寄付に対するお礼を受け取ることができます。
お礼の種類は“ブランド米”、“和牛”、“地域で採れた海の幸”、“家電などの物品”など様々です。
つまり実質負担額2,000円で納税に余裕ができ、食材や家電で豊かな暮らしを実現できます。
税金の控除がある
先ほどから触れているように、ふるさと納税を行うと税金の支払いにおいて優遇されます。
具体的には“前年度に支払い済みの所得税の還付”と、“申請年度の6月から来年度の5月までの住民税を控除”という形で節税効果が期待できるのです。
税金を先払いする形にはなりますが、返礼品を受け取りながらも毎月の税負担が減る制度には十分に魅力があります。
寄付金の使い道が選べる
普段納めている税金の使い道というのは、私たち国民の意見が十分に反映されているとは言えません。
しかし、ふるさと納税で自治体に寄付したお金に関しては寄付の段階で使い道を指定できます。
地元の教育水準の向上、もしくは工芸品業界への後押しでも構いません。
自分のお金が地元の役に立つという明確な実感を持てるのがふるさと納税の特徴です。
Q&A
ふるさと納税に関してのメリットは十分に理解いただけたでしょうか。
最後に、ふるさと納税に踏み切る決意をするための軽微な疑問をQ&A形式で解決していきましょう。
2,000円とは?
“2,000円”とは、ふるさと納税で良く出てくる金額です。
ふるさと納税で寄付を行った際は、2,000円を超える寄付金額の全てが(上限の範囲内で)控除の対象に入ります。
つまり3万円の和牛を返礼品としている自治体に寄付を行った場合、実質金額2,000円で和牛を手に入れているも同然という具合です。
最終的にはかなりお得をする計算になります。
ワンストップ特例とは?
“ワンストップ特例”とは、一定の条件を満たしているふるさと納税利用者は確定申告をする必要なく税額の控除が受けられる、という制度です。
給与所得者は通常、確定申告をする必要がありません。
そのため確定申告が必要となるふるさと納税はそれだけで遠ざけられる傾向にありました。
しかし、このワンストップ特例は多くの給与所得者に適用され、ふるさと納税利用の拡大に尽力したのです。
なぜやった方が良いの?
最終的にユーザーが知りたいのは「なぜやった方が良いの?」という疑問です。
ふるさと納税は確定申告という面倒な手続きと、最初にお金を用意しなければいけない手間があります。
しかし、その内訳は「実質2,000円の負担でおいしいお肉が食べられて今年の給与が少し多くなる」というようなメリットがあるのです。
手続きもワンストップ特例が適用されれば確定申告は不要であるため、利用しない手はない、と言えます。
お金の使い方を見直す良い機会になる
ふるさと納税は難しい印象がありますが、ちょっとした手続きを利用するだけで返礼品や税金の控除が得られるお得な制度です。
いままで利用したことがない方からすると、「難しくて面倒くさそう」というイメージを持たれがちですが、決してそのようなことはありません。プラスになる恩恵しかない以上、せっかくの制度を利用しない手はないでしょう。
税金控除の恩恵を得ることで、ふるさと納税を機に資産運用に目覚める人もいます。
まずはふるさと納税サイトを眺めるだけでも良いので、始めてみてはいかがでしょうか。
事業者側にも大きなメリット
ふるさと納税が活発になることで、今まで捨てていた農作物を高値で売却できたり、さらに事業を拡大できたりと、ビジネスの幅は大きく広がります。
一方で、ふるさと納税への参入のために新たな事業をスタートする場合は、事業内容によっては多額の初期費用が掛かってしまうことがあります。
日本政策金融公庫や各都道府県では補助金の交付や公的融資の実施等も行っており、もし要件を満たさない場合は民間金融機関からの借入という手もありますので是非ご活用ください。
参考サイト:事業資金を借りる方法
ただし、必要以上にお金を借り過ぎてしまうのはNGです。
しっかりと事業計画を立て、無理の無い範囲でご利用ください。