ふるさと納税利用者の意見は様々
ふるさと納税の制度が始まって、すでに10年以上経過しています。
最近ではポータルサイトの尽力もあり、創設当初に比べてふるさと納税の利用者は格段に増加しました。
平成30年度においては受け入れ件数が2322万件を超えており、2008年と比べて460倍に増加しています。
一方で、増加する利用者からはふるさと納税に対する賛否両論の意見が湧き上がっているのも事実です。
ここで今一度、利用者がふるさと納税に対して抱いている意見に耳を傾けていきましょう。
利用者の否定的な意見
費用の捻出が大変
ふるさと納税を活用するメリットとして所得税の還付、そして住民税の控除が挙げられます。
しかし寄付を行う際の費用はそのたびに捻出しなくてはいけません。
クレジットカードを利用しても翌月までしか支払いの猶予がないのです。
そもそも資金がない人は、数万円に上る寄付金額自体が負担に感じるという意見が多く見受けられます。
損をした気分になった
制度を利用する人の特徴として「実質負担額2,000円で高級食材が手に入る!」という、優良誤認を脳内で起こしているという傾向が見受けられます。
しかし、その実態は支払った税金の還付と税金の減額であるため、低所得なフリーターやそもそも税金支払いの必要がない主婦が自身の名義で申し込んでも満足な控除が得られません。
その結果、損に感じてしまう人が見受けられました。
利用者の肯定的な意見
返礼品でおトクが実感できた
一般的な給与所得者では、ふるさと納税を利用すると返礼品を貰いながら控除を受けられるので、返礼品分のおトクを感じる人が多く見受けられました。
これまでに一定の所得税を納めており、これから先に住民税を支払う予定のある人は、税金を前払いして高級食材を手に入れるようなものです。
ほとんどのふるさと納税利用者からは賛美の声が挙げられています。
お金に対する考え方が前向きになった
ふるさと納税の利用により、節約意識を形成する人が増えました。
その結果、自身の資産の在り方まで見直すきっかけ作りにまで発展した事例も多く見受けられます。
なかには実際にNISAや定期預金の契約にまで結びつける人も現れるほどです。ふるさと納税は将来設計の第一歩としても活用されています。
入念な下調べを行って賢く利用するのがポイント
ふるさと納税の否定的な意見の多くは、事前の下調べが不足していることが予想されます。
創設当初は、様々な情報がまとまりなくインターネットに散見されている状態でした。しかし最近は各種ふるさと納税ポータルサイトの尽力があって制度についての説明が丁寧に行われています。
まずはポータルサイトを十分に確認することでメリットがあるか確認しましょう。
その上で、一歩踏み込んで控除上限シミュレーターや、所得税・住民税の知識を軽く身につけておくことで、後悔のない制度の利用に繋がるのではないでしょうか。