ふるさと納税の返礼品に泊をつける、地域団体商標を紹介します。

地域団体商標制度とは

地域団体商標制度」とは、事業者の信用を保つために特許庁により導入された制度です。
そもそも商標とは生産者などが自社製品を他社の製品と区別するために使用する目印のようなもので、文字や図形ベースのロゴ、もしくは企業を表す立体物にまで商標が認められています。

 

米沢牛すきやき肉

特に地域団体商標制度は、商標のなかでも“地域ブランド”の保証が目的です。
山形県の「米沢牛」や栃木県の「氏家うどん」などの名産品が代表的な例として登録されています。
ふるさと納税の返礼品として地元の特性を生かした食材を提供する際に、自治体にも消費者にも良い影響をもたらす制度として期待されているのです。

 

事業者が登録するメリット

法的な側面

商標権を有する事業者は“商標法”という法律の効力により、利益が保護されます。
例えば第三者が山形おきたま農業協同組合への断りなく勝手に米沢牛の名を冠して牛肉の販売された際に、懲役もしくは罰金を科すという法的な対応を起こせるのです。

 

差別化の側面

地域団体商標を取得している特産物は、地域ブランドとして国に認められ保護されている証明になります。
その結果、学校給食への採用がスムーズに決まる事例もありました。
県外へ出荷する際、一定の信用力のおかげで遠方のスーパーに出品しても安定した売上げを確保できる傾向にあります。

 

ブランドの側面

地域団体商標として登録を行うことで、信頼感が高まるというメリットがあります。
その結果、ブランドに憧れを持った若者が商標を使用するために団体への参加を希望した例が見受けられました。
また、すでに組合の会員となっている農家にはブランドを背負っていると言う責任感が生まれ、当事者意識の向上、ひいてはブランドとしての質の向上を相乗的に引き出せるのです。

 

消費者に対する安心感にも繋がる

胸をなでおろすサラリーマン

これまでは生産者が卸売業者、ひいては流通業者に対しての信用力やブランドとしての価値をメインとして提示してきました。
しかし、その信用力は消費者に対しての安心感にも絶大に寄与します。
なぜなら、国産の安心感に拘りを持つ消費者が多いからです。
同じ牛肉でも外国産と国産のブランド牛が並んでいたら、少し高くても国産のブランド牛を選ぶ人は少なくありません。

 

ふるさと納税の返礼品に箔を付ける

地域団体商標は、他の食品や製品に対して独自性の高さを表現することができる制度です。
卸売業者や流通業者の観点からしても、国に認められた品質の食材を仕入れることには大きなメリットがあります。

 

地域団体商標に登録されたような、地域ブランドの食品を掲載することはふるさと納税の寄付率に良い影響を及ぼします。
取得の要件は難しいですが、地域団体商標を通じた地域の団結力を高めるためにも、注目しておきたい制度なのではないでしょうか。

 

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