ふるさと納税とは
「ふるさと納税」は、地方自治体を応援するために生まれた制度です。
私たちが利用する特典としては、各自治体が出品している「返礼品」を購入する形で金銭の寄付を行うことで、購入金額のほとんどが対象となる「税額控除」が受けられます。
返礼品は「牛肉」や「海鮮」から「旅行券」まで豊富なラインナップで用意されており、その上で税額控除まで受けられるということで、マネーリテラシーの高い人に好まれる制度として利用されてきました。
ふるさと納税の注意点
ふるさと納税は地方自治体を応援できる上に税額控除ができる素晴らしい制度ですが、注意しなければ損だと感じてしまう場面があります。
制度を利用する前には必ず「注意点」を確認しておきましょう。
お金を支払う必要がある
ふるさと納税は、支払うお金を減らす制度ではありません。行われるのは「控除」です。
ふるさと納税を行い、本来税金として支払うお金を特定の自治体に寄付することで、寄付した金額の中から一定額が住民税や所得税から控除されます。
控除が行われる条件が寄付であるため「寄付をするための元手」が必要になるのです。
そのため基本的には「税金の前払い」と認識されています。お金の出入りを考えたときに「支出は減らない」ということを覚えておきましょう。
上限金額がある
ふるさと納税には「上限金額」があります。
例えば年収500万円の家庭の場合、実質負担額2,000円で行える控除の上限は61,000円です(ただしこの上限の計算に対して、さらに社会保険料や地震保険料等の控除が考慮されるため、人によって詳細な上限金額は異なります)。
たくさん寄付したからといって全ての住民税・所得税が控除できるわけではないと覚えておきましょう。
確定申告しなければいけない場合がある
人によっては、ふるさと納税を利用する上で「確定申告」の必要があると覚えておきましょう。
確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての収支、および所得税の計算を行い、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などの過不足を精算する手続きです。
一般の会社員として雇用されている方は「年末調整」を行えば良いので、確定申告をする必要はありません。
馴染みがない上に手間のかかる手続きであるため、自分が確定申告の必要があるかどうか調べてからふるさと納税を利用することをオススメします。
とはいえ「年間6自治体以上へのふるさと納税」を行わなければ「ワンストップ特例」が利用できるので、必ずしも確定申告をする必要はありません。
念のため、確定申告をしなければいけない場合もあると覚えておきましょう。
制度を理解し、正しいメリットを得る
ふるさと納税は、賢く税金を納める上で必ず利用しておきたい制度です。
ただし仕組みを深く知らないと損だと感じてしまう場面があります。
利用の前に必ず仕組みを理解し、最適な使い方を模索することが、重要になるのではないでしょうか？