ワンストップ特例は、ふるさと納税の確定申告をしなくても良い制度です。

ワンストップ特例とは

サインする男性

“ワンストップ特例”とは、ふるさと納税の寄付利用時に確定申告をすることなく控除が受けられる便利な制度です。
ふるさと納税の利用に腰が重い理由となる確定申告の煩わしさをスキップし、いわゆる“おいしいとこ取り”ができます。
とはいえ申請に関して必要な準備や注意事項があるため、ここで本腰を入れてワンストップ特例への理解を深めていきましょう。

 

申請条件

ワンストップ特例は基本的に誰でも利用できる制度ですが、申請の際には3つの条件をクリアしている必要があります。
その条件とは「①確定申告の必要がない給与所得者などである」、「②1年間の寄付先が5自治体で収まっている」、「③毎回自治体へ申請書を郵送している」の3つです。多くの給与所得者にはワンストップ特例が適用されます。
しかし③は見落としがちなポイントであるため、しっかりと毎回申請を郵送するようにしましょう。

 

●申請条件のまとめ●
①確定申告の必要が無い給与所得者などである
②1年間の寄付先が5自治体で収まっている
③毎回自治体へ申請書を郵送している

 

用意するもの

確定申告ほどのしっかりとした申請は必要ないものの、ワンストップ特例利用時でも必要書類を準備する必要があります。
もちものは大きく分けて3種類あり、「①封筒、切手」「②ワンストップ特例の申請用紙」「③本人確認書類の写し」が必要です。
特に本人確認書類の写しはマイナンバーが必ず必要になるため、できる限りマイナンバーカードの写しの封入をオススメします。

 

●必要な書類のまとめ●
①封筒、切手
②ワンストップ特例の申請用紙
③本人確認書類の写し

 

注意事項

アラームと書かれた鉄板と人形

非常に手軽なワンストップ特例の申請方法ですが、申請において守らなければいけないポイントが1つあります。
それは“申請期限”の厳守です。ワンストップ特例では、寄付を行った年の翌年1月10日までに申請用紙を寄付先の自治体に提出する必要があります。
仮に申請用紙を提出し忘れてしまうと、確定申告によって控除を受けなくてはいけなくなるため、注意が必要です。

 

受理の確認は各自治体へ

申請用紙を提出した後に「あれ、ちゃんと提出できたのかな…?」と心配になるかもしれません。
仮に寄付した自治体が“カンタン安心ワンストップ申請サービス”の導入を行っていた場合、ふるさと納税ポータルサイト上で申請の有無が確認できます。
そうでなかった場合は各自治体の税務課にお問い合わせすると確認できますので、ぜひとも活用してみてください。

 

確定申告の必要性

上記でご紹介した条件に適さない人はワンストップ特例を利用できません。
この場合は面倒であっても確定申告の利用をオススメします。
必要な手順は各種ふるさと納税ポータルサイトで解説されている上に、税務署に直接質問することで丁寧に紹介されますので是非とも取り組んでみましょう。

 

ワンストップ特例で気軽なふるさと納税を

ふるさと納税は複雑そうな手続きのイメージがあるものの、ワンストップ特例を利用すればその限りではありません。
多くの給与所得者がワンストップ特例を利用して手軽にふるさと納税を行えますので、ぜひとも挑戦してみてはいかがでしょうか。

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