優遇には「上限」がある
実は、ふるさと納税による税金控除には「上限」が設定されています。
ふるさと納税をすることに対する制限はありませんが、控除額の上限を超えると納税の面では優遇されません。
そのため、ふるさと納税で賢く税金対策をしたいと思った方は「寄付上限額の計算方法」を学びましょう。
計算するために必要なもの
寄付上限額の計算をするためには「源泉徴収票または確定申告書」と「住民税の納税通知書」の2種類の書類が必要です。
源泉徴収票
源泉徴収票とは、1年間のうちに受け取った給与と支払った所得税が記録されている書類です。
一般的には12月か1月に給与明細と共に配布されるので、なくさないように保管しておきましょう。
確定申告書
確定申告書とは、所得税の確定申告をした際に作成した書類です。
一般的な給与所得者は確定申告の必要がないので、持っていない人は源泉徴収票を使いましょう。
住民税の納税通知書
その年度に納める市民税・県民税の税額と、その明細が記載された通知です。
自治体から自宅宛に届けられる通知なので、保存しておくようにしましょう。
寄付上限額の計算方法
ふるさと納税の寄付上限額の計算方法は3つのカテゴリに分けて考えられています。
「所得税」「住民税基本分」「住民税特例分」の3つのカテゴリでそれぞれの金額を算出した後、「控除額の合計」を導き出しましょう。
①所得税
所得税から控除額を求める計算式は「(ふるさと納税額－2,000円)× 税率」です。
計算式の最後に登場する「税率」は「(給与所得控除後の金額)－(所得控除の額の合計額)」で算出した所得金額の合計額を元に、下記表から当てはまる割合を選びます。
確定申告書を利用する方は、申告書内の「所得金額の合計額」を元に、表から税率を探してください。
所得税の税率表
| 195万円以下 | 5％ |
|---|---|
| 195万円超330万円以下 | 10％ |
| 330万円超695万円以下 | 20％ |
| 695万円超900万円以下 | 23％ |
| 900万円超1800万円以下 | 33％ |
| 1800万円超4000万円以下 | 40％ |
| 4000万円超 | 45％ |
②住民税基本分
住民税基本分から控除額を求める計算式は「(ふるさと納税額－2,000円)×10％」です。
こちらで用いる「10％」という税率は、上記「所得税の税率表」とは関係なく設定されています。
③住民税特例分
住民税特例分から控除額を求める計算式は2つあります。
1つめは「(ふるさと納税額 - 2,000円)×(100％ - 10％(基本分) - 所得税の税率)」です。
「所得税の税率」は、上記の「所得税の税率表」で算出します(ただし「個人住民税の課税所得金額から人的控除差調整額を差し引いた金額により求めた所得税の税率」を用いるため、「①所得税」で使用した割合と同じになるとは限りません)。
2つめの計算式は「(住民税所得割額)×20％」です。
1つめと2つめの計算式のうち、少ない金額が算出された計算式を使います。
控除額の合計
最後に控除額の合計を①＋②＋③で算出します。
計画的なご利用を
ふるさと納税は収入によって控除上限が決まっています。
ふるさと納税で賢く納税を行うために、1度ルールを確認してみてはいかがでしょうか？