企業版ふるさと納税とは
企業もふるさと納税できることをご存じですか？
企業が利用できる制度の中に「地方創生応援税制」というものがあります。
こちらは国が認定した地方公共団体の地方創生活動に対し、企業が寄付を行うと、法人税などの税金が控除される制度です。
地方創生応援税制は、いわゆる企業版のふるさと納税として認知されています。
当初は最大60％の控除しか受けられませんでしたが、現在はおよそ90％が控除の対象となり、企業が税金対策をする上では見逃せない制度になっているのです。
企業版ふるさと納税のメリット
どんな企業でも「企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)」がオススメである理由をご紹介します。
税額が控除される
前述の通り、企業版ふるさと納税を行うと「寄付金の90％」が控除の対象になります。
10％の実質負担額は発生するものの、寄付額の下限は「10万円から」となっているため、中小企業でも気軽に利用できる制度です。
ただし寄付上限は事業費の範囲内に設定されているので、過剰な寄付はできない点に注意しましょう。
社会的信頼が向上する
企業版ふるさと納税は、地方創生に直結する資金を寄付する行為です。
CSR活動に積極的と判断されればステークホルダーへのPRになる上、顧客満足度の向上にも繋がります。
企業版ふるさと納税に前向きだという姿勢こそが「イメージアップ」に繋がるのです。
新規事業の可能性が広がる
企業版ふるさと納税をきっかけに地域社会との繋がりができれば、「新しいビジネスチャンス」を掴むことができます。
過去にはとある企業が地方自治体に企業版ふるさと納税を活用して寄付し、生まれた雇用の機会が巡り巡って自社のためになった、というwin-winの関係性も見受けられました。
地域社会との繋がりがもてる
事業の発生にかかわらず、寄付を通じて地域社会との繋がりが生まれることにも価値が見出されています。
かつて創業地だった地方自治体に恩返しをしたいと考えていた企業が企業版ふるさと納税を通じて寄付をし、恩返しをする事例も見受けられました。
直接的なビジネス交流はなかったものの、長い年月を経て生まれたwin-winの関係性が注目を集めたのです。
企業版ふるさと納税の注意点
メリットが大きい企業版ふるさと納税という制度にも、利用の際には注意すべきことがあります。
それは「税額控除にならない場合もある」ということです。
企業版ふるさと納税は「国が認定した地方公共団体の地方創生活動」に対する寄付であることが必要です。
寄付を募集している自治体の全てが国に認定されているわけではないので、税額控除を目的とした企業版ふるさと納税を検討している場合は、必ず国からの認定を受けている地方自治体であることを確認しましょう。
地方創生の一端を担う
企業版ふるさと納税は、企業にとっては税額控除のメリットがあり、地方自治体にとっては資金確保のメリットがあるwin-winの制度です。
税金の納め方にお悩みの方は、是非とも利用を検討してみてはいかがでしょうか？